85件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上越市議会 2022-06-17 06月17日-05号

ただ、私は可能な限り地元事業者を優先すべきと考えています。現在の方針と考え方をお聞きしたいと思います。              〔栗 田 英 明 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 栗田議員の御質問にお答えいたします。  

新潟市議会 2022-03-03 令和 4年 2月定例会本会議−03月03日-05号

同様の取組を本市におけるほかの施設でも実施できるよう、適地となり得る未利用地において、今後、事業性周辺関係者らとの調整といった課題を解決しながら、地元事業者などと連携し、可能なところから順次、導入していきたいと考えております。                〔佐藤幸雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長古泉幸一) 佐藤幸雄議員。                   

胎内市議会 2020-06-26 06月26日-03号

市長答弁にもございましたが、やはり2つ目的地元事業者育成、それから競争性確保、この2つをどうやって両立させていくかということをその入札審査会で要件を当てはめた中で確保していくというふうに心がけておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長薄田智君) 森本議員。               〔4番 森本将司質問席〕 ◆4番(森本将司君) ありがとうございます。

上越市議会 2020-06-02 06月02日-01号

したがって、運営状況の改善に向けた取組により、経費節減も含めて、地元事業者などに対して厳しい対応を求めてくるのではないかという懸念も考えられます。その際、市が持っているこのスキー場地域に愛されていかなければならないわけでございますので、市として地元関係者への支援も考えておられるのでしょうか。そのあたりについて村山市長のお考えをお聞きします。

妙高市議会 2020-03-06 03月06日-03号

その内容は、先般新聞でも報道され、地域の若者や移住者等を雇い、地元事業者に派遣する事業協同組合を設立し、運営費の半額を国と地元市町村で補助し、残る2分の1は人材派遣を受けた事業所が負担を賄うものとのことです。組合を設立し、働き口を確保することで、任期を終えた地域のこし隊の隊員が組合で働き、定住する効果も期待できます。

上越市議会 2019-12-11 12月11日-03号

地元事業者育成のための受注機会確保されているかをお聞きします。なお、私が聞いているのは入札の結果ではありません。入札機会確保がされるような仕組みになっているかということをお聞きをしていますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。              〔栗 田 英 明 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○武藤正信議長 野澤朗教育長。                  

新潟市議会 2019-09-13 令和 元年 9月定例会本会議−09月13日-目次

……………… 118     (1) 障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例について     (2) 農業を活用した障がい者雇用促進事業について    3 西蒲区の観光政策について(西蒲区長)…………………………………………………………… 121     (1) にしかん観光周遊ぐる〜んバス事業目的立ち上げ経緯について     (2) 運行状況について     (3) 事業周知地元事業者

長岡市議会 2019-03-15 平成31年 3月産業市民委員会−03月15日-01号

ビール園運営支援につきましては、当初から運営主体である地元事業者の速やかな自立というものを促しつつ支援をしてまいりました。そのため、力がついてくるたびに減額をしてきたという形になります。今回も大幅な減額となっておりますけれども、こちらも今年度の経営が黒字ということもありまして、自立に向けた今後の見通しがおおむね立ったということから支援に係る経費見直しを行ったということになります。  

新発田市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会-03月12日-03号

       │  れるまちづくり条例見直しについて             │ │  │       │2 学校給食における食物アレルギー対応について         │ │  │       │3 改めていじめ防止対策推進について              │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 3 │稲 垣 富士雄│1 新発田市の地元事業者

柏崎市議会 2018-03-22 平成30年 2月定例会議(第 7回会議 3月22日)

建設に当たり、地域経済対策の側面から地元事業者が多くかかわれるように検討されるのか。また、普通建設事業費とのかかわりはどのようになるのか。  歳入においては、使用済核燃料税について。経年累進課税市長関係機関と協議し、検討するとしていたが、今後、具体的にどう進めていくのか。  子ども医療費助成等交付金について。

柏崎市議会 2017-12-12 平成29年12月定例会議(第30回会議12月12日)

それから、その上で、櫻井市長が描きます廃炉ビジネスの概要、特に経済規模及び地元事業者の参画見込み、さらには、柏崎市、あるいは、柏崎地域経済効果、その辺の御存念がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長加藤 武男)  市長。 ○市長櫻井 雅浩)  私が求めるところの廃炉ビジネスに関する御質問に、お答え申し上げます。  

柏崎市議会 2017-06-09 平成29年 6月定例会議(第17回会議 6月 9日)

北陸ガスは、現在の供給区域でも、地元事業者と協力してガス事業を経営しておりますし、この譲渡においても、地元ガス関係事業者と協力すると提案しておりますので、地元ガス関係事業者と協力し、地元経済に寄与していただけるものと期待しておるところでございます。 ○議長加藤 武男)  五位野議員

柏崎市議会 2017-03-23 平成29年 2月定例会議(第12回会議 3月23日)

地元事業者活用した、えんま市の実施のあり方について。  インバウンド推進事業について。ターゲットの設定やマーケティングを行っているのか。  続きまして、都市整備部関係審査では、空き家対策事業について。相続放棄した相続人でも、次の所有者が決定するまでは管理義務があるが、そのことについて市民等周知を行うべきではないか。空き家バンク活用に対する考え方について。

上越市議会 2017-03-22 03月22日-06号

どの辺まで地元事業者が入れるかというのはありますけども、いずれにしても、そういう地元事業者を絡めていただくこと、そこがもう一点ございます。  それから最後、運搬時のいろいろ配慮飛散防止なり何なり、もしくは現場の作業時の安全確保とか、環境配慮というようなことも盛り込みながら仕様書を作成したいというふうに思っております。 ○内山米議長 橋本正幸議員

柏崎市議会 2017-03-02 平成29年 2月定例会議(第 8回会議 3月 2日)

U・Iターン看護職介護職に就職しようとする人、これには支援がありますが、あるいは、地元事業者に貢献できそうな大手企業をリタイアしたプロフェッショナル人材ターゲットに施策を展開するのか。また、Uターンであれば、家族との同居、あるいは、近居という選択になるのでしょうが、Iターンの場合、住むとこはどこでもよいのか。